高投票率は組織票を薄める
一般有権者の投票率が下がることによるデメリットとして、組織票の比率が大きくなるということが挙げられます。
政党の中には強固な組織票を持つ政党があります。
具体的な例としては公明党や共産党などですね。
これらの政党は一枚岩のような固い組織力があり、組織に属する人は雨の日でも風の日でもどんな時でも投票に行きます。
つまり一般の有権者が投票に行かないと、このような組織力を持っている政党にとって有利に働くんですね。
公明党の例
たとえば創価学会を支持母体に持つ公明党を例に見てみましょう。
公明党は大体どの選挙でも700万〜800万票ほどの組織票を持っています。
2009年に民主党が歴史的な政権交代を成し遂げた時。
公明党は比例で約800万票を獲得して21議席を獲得しました。
一方、2014年の一番最近の衆院選は与党が圧勝。
公明党も35議席獲得しましたが、比例の得票数は約730万票と2009年より少ないんですね。
2009年は800万票取ったのに21議席しか取れなかった。
2014年は730万票しか取れなかったのに35議席取った。
これは投票率に関係があるからです。
2009年の投票率は約69%
2014年の投票率は約52%
投票率が下がると組織政党が有利
つまり投票率が下がるということは組織を持っている政党に有利に働く。
もっと言えば一部の組織によって政治が動かされる可能性が高くなるということです。
一部の組織が政治の世界で大きな力を持って、組織の利益を重視するような政治は健全でないと私は思います。
私たち有権者一人一人が選挙に行くことで国民全体の意思を政治に反映させていくことが、本当の民主主義なのではないでしょうか。